郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
利用できるサービスとして、市県民税の代理申請や所得税課税及び納税の各種証明書の申請、交付手続、避難行動要支援者名簿の登録申請手続、公営住宅の申込みや金融機関と連携して住宅ローンの申込みができるようになるなど、ほかにも様々なサービスが利用できるようになっており、今後もできることを広げていきたいとのことでした。
利用できるサービスとして、市県民税の代理申請や所得税課税及び納税の各種証明書の申請、交付手続、避難行動要支援者名簿の登録申請手続、公営住宅の申込みや金融機関と連携して住宅ローンの申込みができるようになるなど、ほかにも様々なサービスが利用できるようになっており、今後もできることを広げていきたいとのことでした。
本年７月26日、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢで、山形県鶴岡市が地震や大雨などの際の住民の速やかな避難行動につなげようと、リアルタイムで避難所の混雑状況などを確認できるアプリの運用を今年９月をめどに始めるとの報道がありました。
なお、本市では今年度事業として、まるごとまちごとハザードマップの作成を進めておりますが、この事業では、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、阿武隈川浸水想定区域内における道路沿いの電柱に最大浸水深を標記した看板を設置して、日常時から看板を確認いただくことで、防災意識の向上と災害時の迅速な避難行動につなげられるものと考えております。
また、災害発生時は、発生初期の段階で早めの避難行動を取ることが自らの命を守ることにつながりますので、今後、要支援者を災害から守るため、地域の様々な団体等と連携した助け合いの仕組みづくりや、みんなで支え合う体制づくりを支援し、地域力を結集した自助・共助の取組と地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、税務関係について申し上げます。
◎市民部長（馬場広元君） まず、火災が発生しているということを火災現場のお近くにおられる住民に知らせるということは、早期避難行動につながるというふうには思ってございますが、今現在、屋外放送で、個人情報の観点もありまして、地内を知らせることはできても、個人のお名前を知らせることが非常に難しい状況にございます。
５月17日から６月２日まで、さきに配付いたしました防災マップの活用や避難行動の考え方、要支援者への対応などの在り方について、全行政区で説明会を開催いたしました。今後も地域住民の安心安全を確保するため、関係機関との連携を密にし、防災に万全な体制で取り組んでまいります。 次に、地域政策関係について申し上げます。
◆９番（吉田克則君） 今回の防災マップとか、避難行動、あるいは…… 〔「マイク」と言う人あり〕 ◆９番（吉田克則君） 「町民の皆様へ」というような避難行動、あるいは避難行動のガイドとか特別警戒についてとかハザード情報とかいろいろ載っているんですが、この庁舎建設に当たって、このマップでいう場所をちょっと見てみたらば、浸水凡例では大分高いところに庁舎、浸水が高いところにこう水の深さがなるような、
福祉、医療情報等をはじめとした避難行動要支援者データ管理を行うシステムを導入しまして、避難行動要支援者名簿の整備を図るというものでございます。地域におきまして、住民と支援関係者との連携及び情報共有を推進して、避難行動要支援者に対する支援体制の強化を目指すというものでございます。
福祉ということで、高齢者、また障がい者等が災害時に、こういう方は災害が起きた場合、避難行動要支援者というふうになって名簿に出ているのかなというふうに思いますが、その名簿が整備できているとは思いますが、その情報を提供する段階になると、個人情報の取扱いに関する声が上がり、なかなか多くの団体との協議ができない状況にあるのではないかというふうに思います。
１つ目に、浸水による災害が発生した場合、またそのおそれがある場合、指定された避難所、避難場所への避難によらない避難行動の必要性が令和元年台風19号災害時に多くの市民が実感してきたところです。本市の施策として、各地域の実情に沿った適切な避難所選定と避難所への誘導に係る避難行動の見直し状況について示してください。また、夜間の避難行動に関して、現状における課題認識を示してください。
近年、多発する豪雨や地震などの災害への備えについては、市民自らの避難行動計画となる「マイ・タイムライン」の作成や、地域における自主防災組織設立への支援、地域の消防防災機能の強化、さらには要介護者等の高齢者や障がいのある方々などの円滑な避難を支援するための個別避難計画の作成に取り組んでいるところであり、併せて、雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
18節負担金及び交付金は、避難行動要支援者管理システム負担金、重機及びチェーンソー講習会負担金、避難所研修負担金を新規に計上しております。その他は前年と同様の計上であります。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） 続きまして、10目コミュニティプラザ管理費でございます。550万6,000円の計上でございます。
独り暮らしや高齢者世帯も増えており、火災の発見や避難行動の遅れが懸念されます。支援が必要な人を火災から守るために、どう協力してやればいいのか、地域で話し合うことも大切です。 寒さが増してくる時期になり、暖房器具が欠かせなくなり、空気も乾燥しがちになります。
また、具体的な事業については、ヘルスケア分野におけるＡＩを活用した予防医療サービスや、行政分野におけるオンライン手続の徹底、防災分野における災害時に最適な避難行動をスマートフォン上に通知する「マイ・ハザードサービス」及びモビリティー分野においては市役所の公用車等を市民の皆様とシェアリングすることなどを計画しておりますが、これらはいずれも生活の利便性向上を通じて市民の皆様にとって満足度の高い暮らしの実現
この会議では、医療機関等との綿密な連携の下、医療的ケア児等の退院後の在宅生活の支援体制を明確にするとともに、災害時の対応として取り組むべきことを記載する（仮称）医療的ケア児等版退院調整ルールの策定を進めており、この中におきまして、平時からの災害時の備えと留意すべき点や災害発生時の避難行動等、災害時に対応する基本的な事項を記載する予定でございます。
土砂災害等の対策としましては、ソフト的なものでは、ハザードマップを活用した避難所・避難場所の確認、自宅の土砂災害への危険度の把握、土砂災害等の前兆現象の知識など、もしものときの災害に備えた防災意識を持っていただくことや、速やかで安全な避難行動をしていただくなど、警戒避難体制の整備・強化を図るものがございます。
次に、国は、避難行動要支援者名簿の作成に取り組み、昨年10月時点で99％の市町村が名簿作成を終えたが、今も災害により多くの高齢者が被害を受けている。避難の実効性の確保に課題があるとしております。今年度から５年間で優先度の高い要支援者250万人分の個別避難計画をつくる方針であるとしておりますが、市において作成はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 次に、郡山駅東地区の指定避難所について。
また、災害発生時は、発生初期の段階で早めの避難行動を取ることが自らの命を守ることにつながりますので、今後、要支援者を災害から守るため、地域の様々な団体等と連携した助け合いの仕組みづくりや、みんなで支え合う体制づくりを支援し、地域力を結集した自助・共助の取組と地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、税務関係についてであります。
災害時に大きな被害を受ける障がい者や高齢者など、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられることになりました。この改正によって、誰一人取り残さない防災が大きく進むことを心から願っていますが、本市での視覚障がい者に対しての日頃からの防災情報等の周知はどのようになっているでしょうか。示してください。
次に、大項目２番、個別（個人）避難行動計画の作成についてお伺いいたします。 中項目（１）市民のマイ・タイムライン（個人防災行動計画）作成支援の考えについてですが、本宮市は今年６月に台風災害時の防災行動計画の本宮市タイムラインを作成しました。